お金のはなし

出産後に必要な届け出・手続きチェックリスト《パパにやって欲しいこと》

こんにちは!ももタロ@momotarot_です!
現在妊娠37週、いわゆる正産期に入りました(*’▽’)

先輩ママたちから「出産したら色々手続きでバタバタするから旦那さんとよく確認しておいた方が良いよ~!」と聞くので、夫に見せるために必要な手続きをまとめました(*^^*)

これからママになる皆さんのお役に立てたら嬉しいです!

ここに記載されているのは2020年4月現在の情報です。
また、人によっては必要な手続きが増える場合がありますので、必ず役所産院勤務先でも確認してください。

【全員】出生届:14日以内、役所

出生届は子どもの戸籍を作る大切な書類。

児童手当や乳幼児医療費助成など、出生届を出していないと手続きを進められません

赤ちゃんが産まれたらすみやかに提出するようにしましょう!

必要なもの・医師や助産師の出生証明が入った出生届(産院や役所で貰えます)
・母子健康手帳
・届出人の印鑑
いつまでに?出産した日を含めて14日以内
どこに?市区町村役場の戸籍窓口。
里帰り出産の場合は現地の役所でもOK。
誰が?父または母(未婚の場合は母のみ)。

父や母が届け出できない場合は、
・同居人
・出産に立ち会った医師や助産師
・法定代理人
が窓口に届けるのでもOK。

  1. 出生届
  2. 乳幼児医療費助成
  3. 児童手当
  4. (国保の場合)健康保険の加入
  5. (人によっては)未熟児養育医療給付金

これらが役所で必要な手続きなので、まとめて行うことをオススメします。出生届を出せば「次はこの窓口に行ってください」と案内してもらえるはずです。

【全員】健康保険の加入:産まれたらすぐ!社保なら勤務先、国保なら役所

赤ちゃんの健康保険証は、子どもの医療費助成を受けたり、1ヶ月健診時に必要。
共働きの場合は収入が多いほうの扶養として加入させましょう。

必要なもの●社会保険の場合:申請書、扶養者の本人確認書類、扶養者と子どものマイナンバー(勤務先に要確認)
●国民健康保険の場合:親の保険証、母子健康手帳
いつまでに?出生した日すぐ。国保なら出生届提出時
どこに?社会保険なら勤務先、国保なら自治体(居住地役所)の担当窓口
誰が?保険に加入している父または母

【全員】子どもの医療費助成:基本は子の健康保険証が届いたら、役所

子どもが治療や診察を受けた際に、費用の全額または一部を自治体が助成してくれるのがこの乳幼児医療費助成制度。助成金額は自治体によって違います。

加入すると「乳幼児医療証」が発行されるので、病院に連れていく時には必ず持参するようにしましょう。

必要なもの・医療証交付申請書
・届出人の印鑑
・子どもの名前が記載された健康保険証
いつまでに?1ヶ月健診までに、できるだけ早く。
健康保険証が届く前に助成が受けられるかは自治体の判断による。
どこに?自治体(居住地役所)の担当窓口
誰が?父または母

【未熟児を出産した人】未熟児養育医療給付金:産まれたらすぐ!役所/保健センター

双子や多胎などで出生体重が2,000g以下の赤ちゃんが産まれたり、医師の判断で指定病院で入院している赤ちゃんがいる場合は医療費の助成を受けられます。

審査や条件はありますが、対象の方はなるべく入院中に申請書を提出しておきましょう。
審査に通ると「養育医療券」がもらえ、病院にかかった際などに提示すると医療費の給付が受けられます。

必要なもの・申請書(保健センターから取り寄せ)
・健康保険証
・申請者の本人確認など
※各自治体に要確認
いつまでに?出生後すぐ。出生届や医療費助成などと一緒に。
どこに?役所や保健センター
誰が?父または母

【全員】出産育児一時金:入院前、または出産翌日から2年間 ※直接支払制度利用する?

健康保険に加入していれば、出産児1人につき42万円を受け取れます(双子なら84万円)。

健康保険から産院に支払われる「直接支払制度」を利用すれば、煩雑な手続きも必要なく、退院時には42万円を差し引いた金額のみ払えば良いのでとても便利です。

出産する病院が「直接支払制度」を導入していない場合は「受取代理制度」の申請を行うことで、直接支払制度と同様に保険組合から産院に42万円が支払われます。

どちらの制度も利用せず、出産にかかる費用は一旦自分で全て支払い、あとから支給を受け取る「産後申請」という方法を取ることもできます。
入院費用をクレジットカード払いにしてポイントを貯めたい…という場合などにこの申請をする方もいるようです。

直接支払制度受取代理制度産後申請
必要なもの合意文書申請書申請書
いつまでに?入院時、
入院までに
出産予定日の2か月前以降出産翌日から2年以内
どこに?産院健康保険組合産院で必要事項を記入してもらい、
保険組合へ
誰が?出産する本人出産する本人出産する本人

【全員】児童手当:出生月の月末、または出産翌日から15日以内、役所

0歳から中学校卒業までの子ども1人1人に貰えるのが児童手当金。

子どもの年齢や世帯の所得によって支給金額が異なります。

  • 0~3歳未満(3歳の誕生日まで):一律15,000円
  • 3~15歳(中学校卒業):10,000円
    ※第3子以降の小学生は15,000円
  • 所得制限を超える世帯:月額一律5,000円

【注意点】

  1. 申請した月の翌月分から貰える。申請を忘れていた場合、期間をさかのぼって受給することはできない。ただし、月末の出生や転居などでその月のうちに申請することが難しい場合は誕生の翌日から15日以内であれば申請月分から支給される。
  2. 支給は毎年6月10月2月年3回。前月までの4ヶ月分が指定口座に振り込まれる。
必要なもの・認定請求書
・印鑑
・通帳やキャッシュカード
※受け取る人(収入が多いほうの親)のもの
・家族全員の保険証のコピー
・届出人の本人確認書類
いつまでに?出生日の翌日から15日以内
どこに?現住所の市区町村役場
※ただし、公務員は勤務先
誰が?父または母

【医療費が高額になった人】高額医療費助成(限度額適用認定証):退院後(もしくは出産前)、保険協会

各月の1日~末日までにかかった医療費の自己負担金が一定の基準を超えた場合、後から申請すれば「高額医療費」として払い戻しを受けられます

自然分娩は高額医療費の対象外ですが、帝王切開や切迫流産の管理入院など、保険適用の手術・入院をした場合はお金が戻ってきます。

自己負担額の上限は所得に応じて決まっています。

「限度額適用認定証」について

加入している健康保険窓口に申請書を提出することで「限度額適用認定証」を発行してもらえます。

この認定証を病院の窓口で提示すれば、退院時の支払いは自己負担分のみで済みます。
後日の払い戻し手続きが不要になるので、事前に入院がわかっている場合は手に入れておきましょう!

必要なもの●医療費助成:申請書、病院の領収書、本人確認書類
●認定証:申請書、マイナンバー
いつまでに?●医療費助成:診察日の翌月~2年以内
●認定証:入院する月の月末までに
(認定証の有効期限は発行日から6ヶ月後の月末まで)
どこに?いずれも加入している健康保険
誰が?出産する本人

その他

会社員やパートの方、医療費が年間10万円を超えた方などは以下のような手当や給付金を受け取れます。

【産休中の人】出産手当金:基本は産後57日目以降、勤務先(社会保険協会)

会社員や公務員の場合、産休中は勤務先の健康保険や共済組合から手当金が支給されます。

産前42日と産後56日について、日給の67%×休んだ日数分がもらえます。
条件を満たせば退職した方も対象になるので、勤務先に確認を!

【育休を取得する人】育児休業給付金:育休開始から4ヶ月後まで、勤務先

こちらも出産手当金と同様、会社員や公務員、雇用保険に加入しているパート、契約社員などが対象です。

産休に入るまでに育児休業の予定を伝え、申請に関する書類を受け取っておきます。
産後、勤務先を通じて管轄のハローワークに申請することで給付を受けられます。

出勤簿や賃金台帳などが必要になるので、こちらも勤務先に要確認。

【医療費が年間10万円超えた人】医療費控除(還付申告):確定申告期間、税務署

医療費は家族全員分を合算できるので、妊娠・出産した年は年間で10万円を超えていないか必ず確認しておきましょう!

確定申告や医療費控除などについては↓こちらの記事に詳しく記載しています。

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